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Home > コミュニティ > 全北ニュース

全北でワークショップをするとインセンティブ提供
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マイス産業誘致説明会およびFAMツアーも実施     今年から全羅北道で1泊以上のワークショップやセミナーなどといったマイス行事を開催すると、インセンティブを支援する。   「全羅北道マイス産業育成に関する条例」と「マイス産業総合計画樹立」に基づいたものである。   支援対象は全羅北道で国際会議、国内企業会議を開催する学会協会、団体、機関または法人で、行事参加者は100名以上、もしくは外国人参加者が30名以上(宿泊人数基準)でなければならない。また、2日以上(道内宿泊施設1泊以上)行わなければならない。   全羅北道は「訪ねて行くマイス誘致説明会」と「関係者FAMツアー」も計画している。   マイス行事を計画している団体および学会・協会密集地域を訪ねて行って専門会議施設であるGSCOと独特の魅力を備えた場所(ユニークベニュー)を伝え、道内マイス施設の経験機会を提供する予定である。   国内外マイス人の大部分が参加するマイス祭りである「アジア太平洋マイスビジネス・フェスティバル」および6月に開く「Korea MICE EXPO 2019」などにも市・郡および文化観光財団、関連機関と共に参加する。様々なバイヤーにオーダーメード型情報提供およびマイス関係者と交流協力時間も持つ予定となっている。   お問い合わせ:観光総括課長マイス産業チーム +82-063-280-2705  
全北119安全体験館、生活放射線体験コンテンツを導入
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全北任実郡(イムシルグン)に位置した全北119安全体験館が、国内初の生活放射線体験コンテンツを導入することにした。   全羅北道と韓国水力原子力(株)で協業を通じてバーチャルリアリティー、拡張現実など最先端科学技術をベースとして生活放射線を体験できる安全体験コンテンツ開発事業を推進することとしたものである。   主要コンテンツは、VRシミュレーターを活用した生活放射線の概念の理解、宇宙・知覚の中の自然放射線実物計測、日常生活周辺の放射線量の確認など、コンテンツを体験者が実際のような状況で放射線を見て、聞いて、感じられるように開発する計画である。   来る10月までに施工を終え、11月から試験運営に突入する予定となっている。   一方、全北119安全体験館は特化体験施設運営で全国的な人気を呼んでいる。2015年以後、4年連続で年間体験人数15万人以上を達成し、このうち約30%程度を他市道からの体験客が占めている。   お問い合わせ:消防本部 防護予防課 安全体験チーム +82-063-290-5661  
全州韓屋村に「スマートツーリズム」構築
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全羅北道がブロックチェーン基盤「スマートツーリズム」システムを全州韓屋村に作る。   このシステムは、4次産業革命の核心技術を活用したもので、観光客には位置基盤オーダーメード型観光情報を提供し、加盟店にはブロックチェーン基盤電子貨幣開発でカード手数料を節減できるようにすることが骨子である。   科学技術部の傘下公共機関である韓国インターネット振興院の「2019年ブロックチェーン公共先導モデル事業」に全羅北道が最終選定され、1年間で国費6億ウォンの支援を受けて、民間企業マッチング費2億ウォンを合わせて合計8億ウォン規模で推進する。   全羅北道は今年、モデル事業を通じて全州韓屋村内で通用できるブロックチェーン基盤地域貨幣システムを開発し、モノのインターネット(IoT、beacon)を活用したリアルタイム観光情報提供サービスとともに観光客の支障事項などフィードバックサービスを同時に実現する計画である。   モデル事業に参加する民間企業は、公開競争を通じて韓国インターネット振興院で選定する。参加対象制限はなく、詳しい事項は韓国インターネット振興院電子契約システム(http://cont.kisa.or.kr)にて確認できる。   お問い合わせ:全羅北道 未来産業課 SW産業チーム +82-063-280-3574
全北観光地、公共Wi-Fi無料サービスを開始
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39ヶ所の観光地でデータの心配なくインターネット使用   いよいよ全羅北道の観光地39ヶ所でデータの心配なく無線インターネットを利用できるようになった。   全羅北道は、事業費合計7億6千万ウォンを投じて道民や観光客が多く訪れる観光地にSKテレコム通信事業者と公共Wi-Fiを共同構築した。   設置場所は、全州芸術テーマ通り、幸福プラス通り、創作芸術通り、群山仙遊島(クンサン・ソンユド)海水浴場、長水郡傍花洞(ジャンスグン・バンファドン)家族休養村、井邑(チョンウプ)九節草テーマ公園、南原智異山(ナムォン・チリサン)ハーブバレー、雲日岩半日岩(ウニルアム・バニルアム)キャンプ場、扶安茁浦(プアン・チュルポ)干潟生態公園キャンプ場など11市・郡39ヶ所の観光地である。   全羅北道は来年にも主要観光地、住民自治センター、図書館、保健所などを中心として公共Wi-Fiを拡大設置する計画となっている。   また、道内市内バス800台を対象に公共Wi-Fiを設置し、市内バスの中でもオンラインサービスを無料で利用できるようにする計画である。   使用方法は、通信社に関係なくWi-Fi設定で「KOREA FREE WIFI」を選択して使用する。     お問い合わせ:情報化総括課 通信管理チーム +82-063-280-3450    
「チャムイェウ」6年連続「国家名品ブランド」認証
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「チャムイェウ」は12月11日に開かれた「2018畜産物ブランド競進大会」で、「国家名品」ブランドに認証された。2013年から6年連続となる。   「国家名品」は農林畜産食品部が3年連続大統領賞を受賞したブランドを対象として評価し決定する。先立ってチャムイェウは、2010年から2012年まで3年連続で大統領賞を受賞した。   チャムイェウは道内11市・郡、6つの畜産協同組合の共同韓牛ブランドであり、700以上の会員農家で5万3000匹あまりを育てている。畜産物の生産から屠殺・加工・流通・販売まで全段階にかけて徹底して管理している。     全羅北道関係者は、『チャムイェウが全国最高の韓牛ブランドであることを再確認したものである』としながら、『より一層体系的で科学的な飼育によって、最上の韓牛を生産していく』と語った。   お問い合わせ:動物防疫課 畜産物加工流通チーム +82-063-280-2686  
「ケグラクチ(カエル)」等 全北方言1万1640個を整理
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来年に方言辞典発刊、学校・公共機関などに配布   「ケグラクチ、ケゴリ、ケゴラクチ、ケグレギ、モグリ」とは何でしょうか?いずれもカエルを意味する全羅北道なまりである。   全羅北道が実に1万1640個に達する全羅北道なまりを整理し、全北方言辞典を編纂する。   韓国方言資料集、地域語調査資料集、標準国語大辞典などに記されている全北の方言を総網羅した。編纂作業は全州大国語文化院に依頼し、2017~2018年の2年間にわたって行われた。   南原(ナムォン)を背景にした崔明姫(チェ・ミョンヒ)の「魂の火(ホンブル)」、金堤(キムジェ)を背景にした趙廷来(チョ・ジョンネ)の「アリラン」などといった文学作品も参考にした。   それぞれの方言を説明する際には対応標準語とともに主に使われる地域と出処、関連語を記して理解の幅を広げた。方言が書かれている文学作品の文章もそのまま引用して記した。   全北方言はやわらかくて激音があまりなく、長く伸ばして抜く音調を有していることが特徴である。   標準語が有する10個の母音を完璧に有しており、激音がないため他地域民にも負担なく受け入れられるという分析である。   全羅北道はこのように集大成された方言を来年に辞典として発刊し、200ヶ所余りの公共機関と教育機関などに配布し、ホームページにも電子ブック(E-Book)形態で公開する予定となっている。   お問い合わせ:文化芸術課長 文化施策チーム +82-063-280-3306
全羅北道、予算7兆ウォン突破!
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経済活力、道民の生活の質向上に重点   全羅北道の2019年予算が7兆ウォンを超える展望となっている。 全羅北道は今年の予算6兆4,078億より6,476億ウォン(10.1%)増加した7兆554億ウォン規模の来年度予算案を編成し、道議会に提出した。予算案の主な内容は、経済活力のための雇用・産業構造の体質改善と未来成長動力の創出、猛暑・悪臭など住民に密着した道民の生活の質を高めることに重点編成した。   未来の食品産業育成のための親環境商用車部品の高度化、造船機資材事業の多角化など産業構造の体質改善に徒費498億ウォンを編成し、国家直接事業203億ウォンを含む合計701億ウォンを投資する。   4万人の雇用創出を目標とし、社会的経済企業、村企業、経歴断絶女性など58事業に1,243億ウォンを、青年政策は福祉・雇用・文化・ガバナンスなど分野別ブランド事業を重点推進する方式で145億ウォンを反映した。   道政3大核心政策のうち三楽農政農生命産業に1,622億ウォンを、融複合未来新産業に464億ウォンを編成した。旅行体験1番地事業は、テコンドー院コンテンツ製作支援と生態緑色観光資源開発など702億を編成した。   この他にも気候や環境変化による猛暑・微細ホコリ、悪臭の苦情などにも道民不便解消対策と住民密着型事業支援の施策を推進し、人中心の安全な全北を作るための福祉網拡充にも重点を置く予定である。この予算案は道議会の審議を経て12月13日に確定する。   お問い合わせ:予算課 予算チーム +82-063-280-2120  
水素車産業中心地域 全北
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全羅北道が未来新成長動力産業として脚光を浴びている水素電気車産業を集中育成することにした。   全羅北道は来る2020年から2030年まで段階別に総事業費9,695億ウォンを投資し、道内全域に水素車1万4000台(乗用)、水素バス400台、水素充電所24ヶ所を普及させる計画である。     全州現代車工場で2020年から水素商用車の量産が予告されている中で、全羅北道次元の水素車普及と水素充電所の構築事業が本格的に推進されるにつれ、道内商用車産業の新しい成長動力が確保されるであろうと期待される。     政府は最近、新しい成長動力産業として認識し、環境部・国土部・産業部が合同で水素産業生態系造成支援と水素車・充電インフラの普及拡大政策を発表したことがある。     2022年まで水素車1万5000台普及、水素充電所310ヶ所設置、全国5大都市に2022年まで水素市内バス1000台普及などが骨子となっている。このような政府政策に足並みをそろえて現代車でも水素車商用化生産体系を構築して水素車分野投資と技術開発を検討中である。       現在の水素乗用車(ネクソ)は蔚山(ウルサン)工場で量産中で、これに対し全羅北道は政府政策と全州現代車の水素商用車の量産時期に合わせて水素車および充電インフラ構築事業を段階的に推進する計画である。   また、道内商用車部品企業が水素商用車産業に進入することができるように水素燃料電池関連のインフラ構築と企業支援事業を併行し、燃料電池の信頼性評価基盤の構築(扶安)等350億ウォン規模で9つの事業を発掘して支援する計画となっている。   お問い合わせ:炭素産業課 炭素素材産業チーム +82-063-280-2165
全羅北道、快適な革新都市造成に渾身
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全羅北道は農林畜産食品部と畜産環境管理院(システム構築)と協業し、革新都市の快適な生活環境を造成する方針である。     これに伴い、2018年に開発を完了した最新ICT技術を活用したモニタリングシステムを導入、家畜糞尿の資源化施設などから悪臭の発生が最も多い排出口にアンモニアセンサーなどを付着して、施設改善基礎飼料として活用する計画である。     2019年、家畜糞尿の取り扱い量が多い資源化施設は、堆・液肥化施設の密閉化、悪臭防止施設の補修および新規設置、微生物自動噴射施設を全面的に設置し、管理対象畜産農家全体に対しては噴霧施設を設置して外部への悪臭排出を最小化する計画である。     悪臭低減技術支援団を月2回ずつ運営し、悪臭防止施設管理要領教育およびマニュアルなどを製作配布するなど管理法を伝授して、設置支援のみならず事後管理まで行政で助力者としての役割も遂行する予定である。     零細農家および高齢農家などは畜舎廃業を誘導し、最近施設投資をした農家および規模のある農家などは畜舎施設の現代化事業に優先的に配分して事業を推進する。また、スマート畜産ICT示範団地も推進する計画となっている。   お問い合わせ:環境保全課 生活環境チーム +82-063-280-3517
全羅北道「セマングム再生エネルギービジョン宣布式」開催
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セマングムに世界的規模の超大型再生エネルギークラスターが造成される。 全羅北道とセマングム開発庁は先月30日、群山遊水池水上太陽光発電所で「セマングム再生エネルギービジョン宣布式」を行い、再生エネルギー事業計画を発表した。     この日の宣言式には文在寅(ムン・ジェイン)大統領と成允模(ソン・ユンモ)産業通商部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官、地域国会議員、群山・金堤・扶安の団体長、地域住民など400人余りが参加した。     この場で全羅北道の宋河珍(ソン・ハジン)道知事は、セマングムを世界最高の再生エネルギークラスターとして造成し、新再生エネルギー産業を先行獲得して先導していくビジョンを発表した。     まずセマングムの内側に2022年までに3GW級太陽光発電団地を造成し、群山近隣海域には2026年までに1GW級海上風力発電団地を造成する。 事業費は政府予算5,690億ウォンと民間資本10兆ウォンが投資される。     全羅北道は水上太陽光と海上風力製造産業団地も建設し、物流供給のための海上風力背後港湾構築、製造企業誘致などを推進する計画となっている。     国家総合実証研究団地、海上風力核心部品性能評価センター、融合試験認証評価センター、人材養成センターなど再生エネルギーに関連した研究インフラも構築する。     特に技術事業化や人材養成を支援し、セマングムが再生エネルギーの革新拠点としての役割を遂行できるようにクラスターを作る計画である。 セマングム開発庁も大規模再生エネルギー発展団地を通じてセマングム内部開発を促進し、地域経済を活性化する方案を提示した。セマングム開発庁はセマングム開発連係、送・変電系統の構築、投資誘致促進、地域住民参加などさまざまな方式で太陽光発電事業を進める。     宋河珍(ソン・ハジン)知事は『新再生エネルギークラスターが造成されれば10年間で関連企業100個の誘致と良質な働き口10万個が創出され、地方税が増えるなど合計25兆ウォンの経済誘発効果が期待される』と話した。   お問い合わせ: 全羅北道 産業振興課 +82-0..

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